楽天 社内の公用語を英語に | 英会話ニュース

楽天の三木谷浩史社長が6月30日の会見で2012年中に社内の公用語を英語にすると発表。

公用語を英語にする理由についてグローバル化、世界企業になる一歩と説明、この会見では事業戦略も英語で発表された。

楽天ではすでに役員会議の資料、会話を英語で行っているため一部では英語化が進んでいる。

また、ユニクロを展開するファーストリテイリングでも海外事業の強化、人材の確保を目的に社内会議を英語で行うなどの取り組みを始めており、同社の柳井正会長兼社長は2012年新卒社員の3分の2は外国人を採用、英語の使用を広める方針を示した。

日産自動車でもカルロス・ゴーン社長をはじめ取締役の多くが外国人のため役員会議では英語が使われ書類は日本語と英語が併記されている。

日本板硝子、SMKなどでも英語を社内の公用語としている。

海外に事業を展開する企業では今後ますます英語が重要になってくるでしょう。

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